経済産業省、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ(いわゆる迷惑メール)に対して、新たな表示義務を追加させるために、「特定商取引に関する法律施行規則」の一部を改正する。

今回の改正では、メールの件名欄に「！広告！」と表示。あわせて、メールの本文にも広告であることを表示しなければならない(ただし、消費者から広告の送付を求めたり、送付を承諾した場合は表示義務はない)。また、消費者がメールの受け取りを希望しない場合、その連絡を行う方法を表示しなければならない(ただし、連絡方法を設定しない場合には、件名欄に「！連絡方法無！」と表示)。

この改正案は、2月1日より実施されるが、次期通常国会に特定商取引法の改正案をさらに提出する予定。次の改正案では、消費者がメールの受け取りを希望しない連絡を通信販売事業者などに行った場合には、その消費者に対するメールの再送信はできないことを盛り込む。表示義務に違反した通信販売事業者などは、行政処分(指示、業務停止命令)の対象となり、違反を繰り返した場合などには罰則の適用を受けることになる。

もし、表示義務に違反していると思われるメールを受け取られた場合には、財団法人日本産業協会の電子メールアドレス(meiwaku@nissankyo.jp)宛に、送られてきたメールを転送し、情報提供に協力してほしいとのことだ。

さっそく対応メールが到着！

この改正が公示された1月10日深夜に、携帯24編集長あてにアダルトサイトの紹介メール届いた。このメールを読むと、件名のところに「！広告！」の文字が、メールの最後に配信拒否を連絡するためのアドレスが確認できる。このメール以外にも対応済みのものが数通届いており、施行は2月1日からだが、すでに今回の改正への対応がすすんでいるようだ。
ちなみに編集長は、まだ配信拒否の連絡を行っていない。

携帯24の編集長　木暮あてに届いたメール。件名のところに「！広告！」の文字が入っている

• 経済産業省 (http://www.meti.go.jp/)

(携帯24編集部　南 謙治)