NTTドコモは、NTTドコモ北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州の地域会社8社を、株式交換による完全子会社にする旨の株式交換覚書を締結したと発表した。

NTTドコモは今回の地域8社の完全子会社化について、連結納税制度が今年度から導入されることをにらみ、「制度の適用に向けて早急に条件整備を図っておく必要があること、移動体通信事業を巡る経営環境が厳しさを増しており、地域ドコモ各社を完全子会社とすることで、事業戦略・資本戦略の展開の一体性を高め、ドコモグループトータルの企業価値の向上を図ることが急務であると判断した」としている。
株式交換後の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金などに変更はなく、NTTドコモの連結業績への大幅な影響もないとされている。

また、NTTドコモは、5月8日に開催した取締役会において、商法第289条第2項及び第210条の規定に基づき、法定準備金の減少及び自己株式の取得について、株主総会の承認決議が得られることを条件として決議した。
法定準備金減少の目的は、当該自己株式の取得の財源とするためで、平成14年11月1日を株式交換の日として予定している簡易株式交換において、完全子会社となる会社の株主に対して新株の発行に代えて自己株式を移転することとしている。

株式交換までの日程は、本年8月下旬に株式交換契約書承認取締役会を実施、同時期に株式交換契約書の締結･株主総会招集（地域ドコモ）、9月中旬に株式交換契約書承認株主総会（地域ドコモ）がそれぞれ実施され11月1日に株式交換が行われる。

なお、株式交換比率は次のとおり

• NTTドコモの発表 (http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/...)
• NTTドコモ (http://www.nttdocomo.co.jp/)

(携帯24編集部)