総務省は9月に実施した“平成15年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査”の結果を、12日に発表した。加入電話サービスの料金、利用中のインターネット回線、携帯の電話番号ポータビリティについて調査したもので、携帯電話利用者のうち「手数料を負担しても、同じ番号を使いたい」と答えた人は31.9％だった。

この調査は電気通信サービスに関心のある全国の20歳以上の男女1000名を対象に行なわれたもので、番号ポータビリティについての調査は調査対象者の中で携帯電話を利用中と答えた722名から回答を得た。

手数料負担を前提とした番号ポータビリティの利用意向では、「手数料を負担しても、同じ番号を使いたい」が31.9％、「費用に左右されるため、どちらともいえない」が43.1％、「費用がかかるなら、(番号が)変わってもよい」が25.1％となった。

番号ポータビリティを利用するにあたっての費用負担額としては、利用開始時のみ徴収される“一時金”方式では「1000円以上2000円未満」と答えた人が最も多く40.1％、毎月徴収される“付加料金”方式では「100円未満」が最も多く37.8％となった。

また、番号ポータビリティを実現するシステムの開発に関わる費用負担では、「携帯電話会社が負担」と答えた人は65.1％にのぼり、システムは事業者が負担すべきという意見が大勢を占めた。

そのほか、電話番号ではなく、携帯電話のメールアドレスについても、加入事業者が変わっても使い続けられるシステムについては、番号ポータビリティよりも利用意向が低く、「手数料を負担しても、同じアドレスを使いたい」と答えた人は26.0％となった。

• 総務省のニュースリリース (http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/03121...)
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(永島和夫)