ソフトバンク・グループ代表の孫正義氏(写真は8月30日に開催された日本テレコムの記者発表のときのもの)

ソフトバンク・グループは6日、ソフトバンクBB(株)が総務省に対して800MHz帯の無線局免許申請をしたと発表した。これは800MHz帯での携帯電話サービスを開始するための手続き。また同時に、総務省などに対して10月に東京地裁に申し立てていた仮処分申請などの一部を取り下げる方針を発表した。

今回の無線局免許申請は、携帯電話のサービス開始を前提としたもの。総務省は8月に“800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案”を発表し、NTTドコモグループおよびKDDIグループ(au携帯電話)に割り当てる方針を明らかにしたが、これについてソフトバンクBBは「総務省が単なる総務省のビジョンを示したに過ぎず、何ら法的拘束力を持たない」などと説明を受けたとし、当初の方針案では割り当てられる見込みのないとされていた800MHz帯での免許申請を行なうことを決定したという。

さらに、「800MHz帯については既得権者(NTTドコモ、KDDI)の権利が保証されるものではないこと」と説明を受けたことと、総務省による“携帯電話周波数の利用拡大に関する検討会”において、NTTドコモやKDDIが複数の帯域の同時使用を行うことを明言したことなども免許申請の理由だとしている。

なお、10月にソフトバンクBBが提訴した内容は大きく以下の3つで、今回取り下げの方針が明らかにされたのは1および3。

• 総務省が作成した“800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案”の実施の差止め
• 新規割当方針案の策定および新規免許の申請受け付け
• 総務省、NTTドコモ、KDDIに対する、800MHz帯割当にかかわる交渉記録保全を目的とした文書破棄などの禁止仮処分の申し立て

• ニュースリリース (http://www.softbank.co.jp/news/newsrelea...)

(永島和夫)