KDDI、法人向けau携帯電話のスタミナケータイ『B01K』と無線LANケータイ『E02SA』――無線LAN内線ソリューション“OFFICE FREEDOM”も開始
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2006年03月06日
KDDI(株)および沖縄セルラー電話(株)は6日、法人向けの機能を充実させた携帯電話として、長時間通話とセキュリティー機能を充実させた『B01K』と、無線LAN対応の『E02SA』の2機種を発表した。発売時期はは、『B01K』が3月下旬、『E02SA』が7月の予定。両機種は3月15〜16日に京都市の京都府総合見本市会館“パルスプラザ”で開催の“ケータイ国際フォーラム”で展示される予定。
長時間通話とセキュリティーが充実『B01K』
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『B01K』 |
『B01K』は京セラ(株)が製造。KDDIが調査した法人ユーザーが重視する機能のトップだったという長時間通話/待ち受けを実現、連続通話時間は約320分、連続待受時間は約470時間とした。また、携帯電話の紛失時にメール内容や電話帳などの重要なデータが流出することを防ぐため、管理者側のパソコンから遠隔操作でロックや削除ができる機能“リモートロック”“リモートデータ削除”を搭載。さらに、一定時間を経過すると自動ロックがかかる“再ロック”機能なども搭載している。
このほか、“ビジネス便利パック”“POPメーラ”にも対応。サービスへの登録が必要だが、“ビジネス便利パック”では管理者側パソコンから携帯電話内のアドレス帳削除や緊急連絡の一斉送信、“POPメーラ”ではau携帯電話からネットワーク上のPOPサーバーなどへアクセスして会社やプロバイダーなどのインターネットメールの送受信が可能となる。
搭載されるカメラは有効約32万画素のCMOSタイプ。メインディスプレーは約2.2インチ(240×320ドット)、背面のサブディスプレーは約0.9インチ(61×65ドット)。本体のサイズは幅約54×奥行き約31×高さ約95mmで重さは約132g。カラーは“シルバー”の1タイプのみ。
無線LANによる内線ソリューションに対応『E02SA』
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『E02SA』。右はオプションの大容量バッテリーを装着したところ |
『E02SA』は三洋電機(株)が製造。au初の無線LAN対応携帯電話となり、無線LAN接続時にはVoIPによる内線電話機能を利用できる。内線機能は“OFFICE FREEDOM”として7月より法人向けのソリューションとして提供される。
無線LAN機能では、IEEE 802.11b/gに対応。内蔵の“PCサイトビューアー”では、インターネット上のサイトだけでなく、内線接続時には社内イントラネットの閲覧などもサポートする。さらに、“PCドキュメントビューアー”を搭載し、メール添付やメモリーカード内のPDF、Microsoft Excel/Word/PowerPointのファイルの閲覧もできる。内蔵アプリケーションをカスタマイズして搭載することも可能。
ビジネス向けのセキュリティー機能としては、データを守る“とじるとロック”“遠隔オートロック”などを搭載する。さらに、ステレオマイクを装備したICレコーダー機能、カメラによる日本語OCR機能、赤外線通信機能なども搭載する。また、大容量バッテリーもオプションとして用意する。
本体のスペックは、カメラが有効約127万画素。メインディスプレーは約2.3インチ(240×320ドット)、サブディスプレーは約1.1インチ(72×96)。本体のサイズは幅約49×奥行き約25×高さ約99mmで重さは現在未定。連続通話時間、連続待受時間についても未定となっている。カラーは“シルバー”の1タイプのみ。
無線LANケータイ『E02SA』を使ったFMCソリューション“OFFICE FREEDOM”
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“OFFICE FREEDOM”のシステム構成例 |
“OFFICE FREEDOM(オフィスフリーダム)”は、『E02SA』とKDDIが認定したIP-PBXや無線LANスイッチなどを使った内線ソリューションで、それらの機器を提供するパートナー企業と協業して提供される。提供開始時期は『E02SA』と同じ7月を予定。“OFFICE FREEDOM”では、IEEE 802.11b/g準拠の無線LAN機能に加え、音声を途切れなく伝達させるため通信に優先度をつけるQoSのIEEE802.11e(EDCA)、暗号化方式にはAESに対応するなど、品質/セキュリティーを重視した内線通話機能を提供する。
同ソリューションでは、1台の『E02SA』で、オフィス内ではVoIP内線電話、外出時はau携帯電話として利用でき、オフィス内では携帯電話網を使わずに通信できることや、無線による内線電話の配線コストのカットなどが可能となる。さらに、固定通信にはKDDI光ダイレクト、KDDIメタルプラスなどの固定電話サービスと組み合わせることで、多様化するニーズに対応できる効率的なFMCサービスを実現するという。
(永島和夫)
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