(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI(株)、ボーダフォン(株)は17日、11月1日までに実施が予定されている“携帯電話番号ポータビリティ”(MNP)の手続き方法について発表した。ユーザーは各社共通の手続きで番号移行が行なえる。

MNPは、携帯電話事業者を変更しても別の事業者で同じ番号を引き続き利用できる制度。そのため、番号を引き継ぐための手続きが必要となり、携帯電話事業者間の連携が必須となる。

各社共通で発表された方法は、

1. 事前に現在の事業者にMNPの予約を申込む
2. “MNP予約番号”が発行される
　　　　
3. 予約番号を持って移転先の事業者の店舗に赴いて契約を行なう

という手順となる。MNPの予約は現在の事業者の受付店のほか、ウェブサイトやコールセンターでも行なえる。特にコールセンターやウェブサイトで申込みすれば、現在利用している事業者の店舗に行くことなく事業者変更のための解約手続きも完了する。

同時に、MNPにおいての注意事項も提示された。それによると

• メールアドレスは引き継げない
　　　　
• 年間契約等の割引サービスの適用を受けている場合、場合によっては解約に伴い料金が発生する
　　　　
• コンテンツや電子マネーなどは引き継ぎできない場合がある
　　　　
• 移転先の事業者に適合した携帯電話機が新たに必要となる

といったことが注意点として挙げられている。

なお、新規参入するイーモバイル(株)からは、音声サービス提供開始当初よりMNPに対応し、他事業者から電話番号を変えずに契約できる、との発表が同日付けで行なわれている。ただし手続きについては言及されていない。

• ニュースリリース(NTTドコモ) (http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_rel...)
• ニュースリリース(イーモバイル) (http://www.emobile.jp/press/2006/0517.ht...)
• NTTドコモ (http://www.nttdocomo.co.jp/)
• KDDI (http://www.kddi.com/)
• ボーダフォン (http://www.vodafone.jp/top.htm)
• イーモバイル (http://www.emobile.jp/)

(永島和夫)