(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは23日、“クローン携帯を初確認”と報じた今月23日付けの読売新聞朝刊の記事について「誤りである」と指摘し、クローン携帯電話機の製造は不可能との認識を改めて示した。

クローン携帯とは、同じ電話番号を持つ携帯電話機をなんらかの方法によって2つ以上存在させ、クローンであるとされた携帯電話機でかけた電話料金が正規利用者に対して請求されるというもの。報道では“NTTドコモの社内調査でクローン携帯電話の存在を確認した”としている。

同社はこれに対して、誤請求が発生したことは認めたものの、不正なクローン携帯電話機の存在は否定した。この誤請求が起こった理由としては「海外のある特定の携帯電話事業者において、交換機での契約の認証をしない設定になっていたため、解約済みFOMAカードが挿入された携帯電話機から海外で発信できてしまったもの」と説明した。クローン携帯電話機が登場したわけではなく、国際ローミング先の認証不具合が原因だとしている。

同様の事象は2005年9月に確認されており、海外との全通話を監視して今年2月までに6件の発生を認め、誤請求に該当するユーザーには通話料の返還を行なったという。

さらに、誤請求の原因となった海外の携帯電話事業者に対しては「個別に交換機での認証を実施するよう依頼するとともに、国際会議においてもこの事象を報告し、注意喚起、および改善依頼を行なっている」と対応を説明した。現在では正しい認証手続きを行なっていない交換機からの接続を拒否して対応しているという。

• ニュースリリース (http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/p...)
• NTTドコモ (http://www.nttdocomo.co.jp/)

(永島和夫)